クララ、第三者割当増資実施のお知らせ
創業以来16年ぶり2回目の資金調達の実施。モビリティ事業を強化。
「次の時代を道づくる」をミッションに、DX支援事業とモビリティ事業を展開するクララ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 家本賢太郎、以下「クララ」)は、環境エネルギー投資とインクルージョン・ジャパンを共同リード投資家とする第三者割当増資を実施致しましたのでお知らせ致します。
クララについて
クララは、1997年の創業以来続く祖業であるクラウドサービスや日本企業の中国事業を支援するコンサルティングサービス、スポーツ分野のDXを支援するスポーツITソリューションなどを展開するDX支援事業と、福岡・名古屋・東京・熊本でシェアサイクルを展開する「チャリチャリ」や、国内最大の店舗数・取引規模を誇る中古スポーツ自転車買取販売チェーン「バイチャリ」、自転車メーカー「wimo」のほか、貿易事業などを展開するモビリティ事業の2つの事業領域でグループ経営を推進しています。
クララは、「社会のDX化を推進する企業グループ」として、課題発見×社会実装を一貫して創業からの25年間展開し続け、お客様のDXをテクノロジーの力をもってご支援するDX支援事業と、これらのDX支援事業の知見や経験を活かして移動をDXするモビリティ事業の分野を持ち、テクノロジー分野での経験を活かして人やモノの移動・自転車というリアルな分野のDX推進に自ら取り組んでいます。
特に、シェアサイクル「チャリチャリ」は、2018年2月の福岡でのサービス開始以来、福岡では、福岡市との共同事業として現在までに約2,500台の自転車と500ヵ所以上の駐輪ポートを展開し、サービス全体で累計960万回以上のご利用をいただくまでに至りました。また、2020年からは名古屋市との協定による名古屋市内での展開のほか、東京浅草エリアへと複数の都市に展開を拡大し、本年4月からは熊本市との共同事業として熊本市での展開を開始するなど、テクノロジーとモビリティのいずれもを得意とする事業として急速に成長しています。
シェアサイクル領域は、2050年までに脱炭素社会を目指す我が国の目標にも呼応し、環境負荷の低い都市交通の手段として改めて注目されています。また、各種ESG評価においてシェアサイクルの導入が評価項目に含まれるなど、REIT分野においても各社がオフィス・商業施設・マンションなどの物件への積極的な設置が急速に進んでいます。
この中で、「チャリチャリ」は簡単な操作で使えるアプリ体験と、都心部における高密度なポート設置の2軸で高い自転車回転数(1日あたり1台の自転車が利用される回数)を実現し、全国の8割以上のシェアサイクルが1日1回転未満であるところ、福岡市におけるチャリチャリの回転数は7.5回転を超え(2022年5月度)、都心部における効果的な移動手段として十分に定着したといえます。
さらに、バイチャリは全国22店舗とECサイトを通じてロードバイクやクロスバイクなどのスポーツ用自転車を中心に買取販売事業を展開し、販売額の40パーセント以上をECを通じて販売するなど、リアル販売が中心の自転車販売分野におけるDXにも成功いたしました。大量販売・大量廃棄が繰り返されてきた我が国の自転車業界において、プロの目と手による整備やクリーニング、データ・テクノロジーを最大限活用して自転車の価値を繋ぎ続けるリーディングプレイヤーとして位置しています。
このほか、スポーツ分野での中央競技団体・スポーツリーグ・チームなどへのDX支援を2010年以来行ってきた経験を活かし、かつコロナ禍により失われた地域の繋がりをスポーツを通じて新たにつくるため、プロバスケットボールチーム「東京ユナイテッドバスケットボールクラブ(TUBC)」を設立し、2022年シーズンよりB3リーグでの参戦が決定しています。立ち上げ時からDX化された新たなスポーツチームづくりと、地域に根ざし寄り添いながら成長する事業として、東京都江東区を中心として活動を行います。
今回の第三者割当増資の目的と概要
今回の資金調達は、急速に成長するモビリティ事業のさらなる加速を目指すうえで必要となるエンジニアリング強化やデータ活用への新たな取り組みと同時に、クララのミッションである「次の時代を道づくる」うえで欠かせない多くのステークホルダーの皆様とのパートナーシップによる連携拡大を実現することを目的としています。
このような背景から、今回の第三者割当増資では新たに、環境・エネルギー分野への投資に特化し、その中でモビリティ関連投資を強化している環境エネルギー投資と、ESG分野における世界の潮流をいち早く捉え、スタートアップの成長へとつなげることに強みを持つインクルージョン・ジャパンの2社を共同リード投資家として迎えるに至りました。また、西部ガスグループのSGインキュベートが運営する投資ファンド及び東日本銀行地域企業活性化ファンド、五十嵐 幹氏(株式会社クロス・マーケティンググループ代表取締役社長兼CEO)にも今般の第三者割当増資をお引き受け頂きます。なお、今回の新株発行に伴う資金調達額は約5.79億円で、この他クララグループ全体で2022年度に借入・リース等で約6.47億円を調達しており、2022年度における現時点での調達総額は12.2億円にのぼります。
クララは2006年に実施した第三者割当増資以来、新株発行を伴う資金調達は実施してきておりませんでしたが、こうしたモビリティ事業を中心とする社会への新たな価値提供をより持続的なものとし、かつ経営をより強固に推進するべく、今般の第三者割当増資を実施するものです。
今後は、ミッションたる「次の時代を道づくる」ことに向かい合い、クララグループとして引き続き「左手にテクノロジー、右手に社会実装力」を持ちながら、社会全体に価値を提供する役割を担ってまいります。
今回の第三者割当増資の引受先
- EEI4号イノベーションファンド＆インパクト投資事業有限責任組合
- ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合
- SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合
- 東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合
- 五十嵐 幹 氏
- 本リリースに関するお問い合わせ先
クララ株式会社 広報担当
[email protected]
- 参考資料
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